私設私書箱と郵便私書箱の違いと契約時の注意点

「私書箱」には、大きく分けて郵便局（日本では日本郵便株式会社）が提供している「郵便私書箱」と、民間の業者が提供している「私設私書箱」の2種類があります。

ここでは各サービスを比較して、それぞれの特徴を見てみましょう。

日本郵便の「郵便私書箱」

郵便局の提供する「郵便私書箱」は手続きさえすれば無料で利用できるメリットがありますが、 利用許可を受けるためのには、以下のような条件があります、

日本郵便の郵便私書箱の利用条件

1. 大量に郵便物が届く事（毎日一定量）
2. 6ヶ月以上使用する事
3. 毎日に引き取りに来る事（転送は不可）

郵便局の「郵便私書箱」の場合、特に1番や3番の条件をクリアするのが難しいため、契約のハードルが少々高く、誰でも気軽に利用できるとは言い難い印象です。

また、郵便局の「郵便私書箱」の場合、以下の点にも留意する必要があります。

郵便私書箱の注意点

1. 私書箱が設置されている郵便局は大きい局に限られる
2. ボックスの大きさがとても小さい
3. 宅配便は受け取れない（定型郵便のみ受取可）
4. 宛先が「□□郵便局私書箱〇〇号」と露骨に私書箱とバレる

このようなことから、日本郵便の「郵便私書箱」は、頻繁に大量の懸賞はがきや申込書類などが届く企業の利用に最適なサービスと言えそうです。

民間の「私設私書箱」

民間の「私設私書箱」の場合、利用するには法令で定められた以下のような利用条件があります。

私設私書箱の利用条件

1. 身分証明書を提示する事
2. 本人確認手続きが完了している事

大抵の私設私書箱は、上記のように契約のハードルはさほど高くありません。

私設私書箱の注意点

1. 手続きに3日～1週間くらいかかる
2. 怪しい業者も混在するので見極めが必要
3. 一見割安に見えて、受取・保管料が別途かかる場合がある
4. 解約金を請求してくる業者もある

私設私書箱は、過去に詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に利用された例が多かったため、私設私書箱業者は利用者に対し、所定の手順で「本人確認手続き」を行う事が義務付けられています。（「警察庁」「経済産業省」「総務省」からの通達：http://www.meti.go.jp/policy/commercial_mail_receiving/ ）

具体的には、利用者の身分証を確認した上で、その身分証住所宛に居住・実在確認のための郵便物を送る、と言う手順が必須です。

この郵便の配達日数の関係で少々日数が必要となるわけです。

私設私書箱業者の中には、この「本人確認手続き」をせずに、即日利用できる事を謳っているところもありますが、そういった業者は詐欺などの犯罪に悪用されかねない上、法令を遵守していない時点で信頼性も低いと言わざるを得ません。

私設私書箱業界の月額料金の相場は、1,500円～2,000円くらいです。
（当私設私書箱は業界最安値の月額500円（税別）でご提供しております。）

郵便私書箱が受け取ってくれない宅配便等の荷物も、大抵の私設私書箱は受取・転送してくれます。

ただし、月額基本料金の他に「受取」「保管」に費用がかかる私設私書箱業者もありますので、注意が必要です。
（当私設私書箱は受取・保管料無料です。転送費用のみ頂きます。）

また、解約時に数万～十万円単位の解約費用を請求してくる業者もありますので、そのあたりも良く確認する必要があります。
（当私設私書箱は解約金0円です。）