お知らせページが移転しました
2019/04/25
当お知らせページは、新たに開設されたブログ内の「お知らせカテゴリ」に移動しました。
今後、お客様へのお知らせは、ビジネスに関連したトピックと併せてブログの方へ掲載してまいりますので、よろしくお願い致します。
電話:
受付時間: 平日 AM 10:00 - PM 4:00
当お知らせページは、新たに開設されたブログ内の「お知らせカテゴリ」に移動しました。
今後、お客様へのお知らせは、ビジネスに関連したトピックと併せてブログの方へ掲載してまいりますので、よろしくお願い致します。
本日より適用のゆうパック転送時の新料金体系を、「私設私書箱」ページにて公開いたしました。
変更後の料金体系、および変更後のサービス体系の詳細は「私設私書箱」ページ内、「総合用:転送プリペイド」でご利用いただけるサービス 欄以降にてご確認をお願い致します。
なお、今回の変更点の大きなポイントは
・ゆうパック転送料金の変更
・最大サイズを160サイズから140サイズに変更
・最大同梱個数を30個から20個に変更
・2個までは同梱扱いなしに変更
・同梱手数料の廃止
・同梱3個以上は同梱個数によって料金決定
・「宅配便専用:転送プリペイド」の廃止
などがございます。
ゆうパック転送時の料金につきましては、極力大幅な値上げとならないよう、最大限工夫させていただきましたが、一部ご利用者様にはご不便をおかけいたします事、お詫び申し上げます。
誠に勝手ながら来る2018年10月4日~10月8日までの5日間、臨時休業とさせていただきます。
なお、臨時休業期間は全ての業務が停止致しますため、お申込み・お問い合わせ・各種手続きへの対応、郵便物やお荷物到着のお知らせ・転送等は、2018年10月9日以降の再開となります。
なお、この期間に到着した郵便物・お荷物につきましては、休業日明けに順次お知らせのメールを配信させていただき、今回の早期転送については「早期転送手数料分325円」を無料とさせていただきます。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、上記予めご了承下さいます様よろしくお願いいたします。
[2018/10/15:料金表の更新と一部サービスの変更・廃止を実施致しました。]
2018年10月1日より、日本郵便と当社間で契約しているゆうパックの送料が大幅に値上げとなります。
※ゆうパケットによる転送料金に影響はございません。
それに伴い、現在弊社からお客様への転送費用の改定作業を行っている最中ですが、当初予想の値上げ幅を大幅に超え、全国一律+1,000円程度の値上げが見込まれる状況です。
改定後の料金の詳細につきましては、本Webサイトの料金表に近日掲載予定ですので、ご確認をお願いいたします。
なお新料金の適用は、2018年10月15日転送分からを予定しております。
日本郵便とはゆうパック送料につきまして、交渉を重ねてまいりましたが、燃料費の高騰や物流量の激増などを理由に、残念ながらこのような結果となった次第です。
お客様には多大なご迷惑をおかけし、大変申し訳なく存じますが、何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
地震の影響で一時停止しておりました転送業務が完全に復旧致しました。
2018年9月6日午前3時頃発生致しました「平成30年北海道胆振東部地震」の影響で、北海道内の全世帯が停電し、当バーチャルオフィス・私設私書箱でも9月7日の21時頃まで電気・インターネット・電話等が使用できない状態となっておりました。
弊社におきましては、現在は8割方の業務が復旧している状況ではございますが、一時物流が完全にストップしていた影響や、現在も続くガソリン不足、人手不足、物品不足等による影響を受け、バーチャルオフィス・私設私書箱業務の一部に支障が生じております。
また日本郵便も、現在ゆうパック・ゆうパケットの受付を一時停止しており、発送ができない状態となっております。
上記の理由により、現在むおえず転送業務を一時停止しております。
そのため、次回の転送日は、日本郵便の「ゆうパック・ゆうパケットの受け入れ再開次第」となります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいます様、お願い申し上げます。
2018年9月15日より「宅配便専用:転送プリペイド」ご利用時も、「代引き・着払い」「関税」等の代金の支払いが伴う荷物、郵便物の受取手数料が325円課金されるようになります。
なお、「宅配便専用:転送プリペイド」ご利用時の「早期転送手数料」325円は、無料のままです。
物流量の増加に伴い、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。
支払う意思が無いにも関わらず、通信販売で健康食品やサプリメント等を「後払い」で大量に注文し、代金を支払わないまま商品を転売して利益を稼ぐ、「後払い詐欺」に私設私書箱やバーチャルオフィスが利用される事例が報告されております。
このような行為は「詐欺罪(刑法第246条)」が適用され、最長10年の懲役が課せられる犯罪行為です。
弊社では、本バーチャルオフィス・私設私書箱サービスが犯罪行為に悪用される事を固く禁ずると共に、万が一刑事事件の捜査協力が求められた場合は、警察機関への情報提供に最大限協力する事をお知らせいたします。
また同時に、これらの詐欺行為は当私設私書箱・バーチャルオフィスが提供する住所の信用を著しく損なう行為であり、発覚した際は弊社からの損害賠償請求を提起いたします。